収入の低い家庭やシングルマザーが都内で平均的な賃貸住宅を探そうと思っもやはり一番気になるのは家賃だと思います。
そんな時にはと都営住宅も選択肢の一つに入れるのはいかがでしょうか。
都営住宅の家賃は安いと耳にするけれども、申請の仕方や手続きがよくわからないという方の為に、どうすれば都営住宅に住むことができるのか簡単に解説していきたいと思います。
また、都営住宅の減免・減額制度にも少し触れていきたいと思います。
都営住宅とは東京都が管理する賃貸住宅を低所得の家庭やシングルマザー、単身者などに安い使用料(家賃)で貸し出す住宅の事です。
家賃が安いならと誰もかれもが住めるという訳ではなく、入居募集基準内の世帯や単身者のみが申し込みすることができ、更に都営住宅が割り当てられるには抽選やポイントによってとなります。
また空き住居に対して募集数が多いのでなかなかすぐに住居を貸してもらえるわけでもありません。
倍率が大きいので、中には住居が貸してもらえるまでに半年や1年ずっと応募し続けている人たちもいます。

募集は年に4回(5月、8月、11月、2月/年度)行われる定期募集と毎月中旬~下旬に行われる毎月募集とがあります。

定期募集

年に4回募集がありますが、月によって募集内容と割り当て方式が異なります。
  • 5月-抽選方式(家族向き・単身者向き等)
  • 8月-抽選方式(単身者向き・シルバーピア)ポイント方式(家族向き)
  • 11月-抽選方式(家族向き・単身者向き等)
  • 2月-抽選方式(単身者向き・シルバーピア)ポイント方式(家族向き)
  • *シルバーピアとは都内に3年以上居住している65歳以上の単身者又は夫婦世帯の高齢者が安心して住むことができるように、手すりや緊急対応に配慮された集合住宅の事です。
申し込み基準

家族世帯

  • 東京都内に居住している
  • 同居親族がいる(親世代・子世代・配偶者など)
  • 所得が定められた基準内(世帯の人数・身障者を含む世帯・18歳以下の子どもを含む世帯などでそれぞれの基準が違います。)
  • 住居に困っている

単身者

  • 東京都内に引き続き3年以上居住している
  • 配偶者がおらず、単身で居住している
  • 所得が定められた基準内
  • 60歳以上
  • 住居に困っている
このような申し込み基準がクリアしていると都営住宅の申し込みに応募することができます。
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家賃の減免・減額

運よく都営住宅に住めることになっても人生何が起こるかわかりません。
病気にかかって働くのが困難になったり転職や離職・退職などで収入が減ったり、母子家庭や心身障害者世帯などで都営住宅の使用料(家賃)を収めるのが困難になってしまうこともあるかもしれません。
そのような時には減免・減額を申請することができます。

減免申請

  • 一般減免
  • 定基準以下の収入(認定所得月額が6万5千円以下)の場合で都営住宅・福氏住宅・引き上げ住宅に住んでいる場合に減免(使用料(家賃)10~75%減免)
  • 特別減額
  • 定基準以下の収入(認定所得月額が15万8千円以下)で都営住宅に住んでいる以下
  • 母子世帯(幼児・就学中の子どもが2人以上)
  • 老人世帯(65歳以上で要介護度4又は5の判定を受けている)
  • 心身障害者世帯(身体・精神障害者手帳1・2級、愛の手帳1・2・3度の方がいる世帯)
  • 難病患者世帯(医療助成に関する規定にかかっているなどの難病で常時介護が必要な方がいる世帯)
  • 公害病認定患者世帯(公害医療手帳の交付を受けており常時介護が必要な方がいる世帯)
都営住宅の使用料(家賃)は毎年提出する報告書により算出されますが、年の途中などで収入が激減してしまうようなことがあれば
「収入再認定」
申請を出したり、入院などで1か月以上留守にする場合には
「長期不在届け」、
家族構成が変わった時などは忘れずに申請することをおすすめします。

まとめ

都営住宅は倍率が高いのと希望の間取りや場所には当たらないことなどもありますが、低所得者に対してとてもありがたい制度です。
簡単にだけ説明しましたが詳しい事は関係機関に確認することをおすすめします。
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