生活保護は国が生活に困窮する国民に必要な保護、自立の助長を行うもので社会の最後のセーフティネットでもあります。
そんな生活保護に関する問題は色々とあって、仮に一度扶助となってもその後打ち切られることももちろんあります。そこで今回は生活保護の打ち切り条件について見ていきます。
まず生活保護を受けたことのない人で知らない人も多い、生活保護の詳しい決まりをまず簡単に説明していきましょう。

生活保護を受給できる人

まず生活保護を受けられるのは働けない人です。というのも働けるのであれば働いてもらうというのが方針だからです。
次に預貯金がない人。まずはじめはそのお金を使ってもらうことになっています。
次に換金できるものを換金している人であること。換金できるものは例えば車なんかはそうですね。また生命保険も解約しなければなりません。
次に親類から資金援助が難しい人である場合、あるいは資金援助でも生活が困難な家庭です。他には手当などを全て利用していることもポイントとなります。

生活保護の種類は?

次に生活保護の種類です。衣食その他日常生活の需要を満たすために必要な給付として生活扶助があります。次に住宅扶助。
最低限必要な住居、あるいは住居の補修などに必要な金額を給付します。また医療扶助、介護扶助、教育扶助、出産扶助に、生業扶助、葬式扶助などがあります。

生活保護の金額は?

生活保護にはいろんな区分があって例えば高齢者1人暮らしの場合は生活扶、住宅扶助で9万円近くの支給となるケースが多いです。
また夫婦2人子供2人などの場合は児童養育加算なども含めて20万円以上支給されます。このように家族の人数などでも随分支給額は変わってくるのです。

生活扶助が打ち切られる条件とは

生活保護の種類などについてわかったところで、今度は保護の打ち切りについてです。打ち切りにはいくつか条件がります。

保護が必要ではなくなった

まず生活保護の目的を見ればわかるかと思いますが生活保護は自立を促すものです。ですから最低生活費を上回る収入を得ていれば生活保護は必要ないとして打ち切りとなります。
また臨時収入として遺産などが入った場合も保護が必要ない状態が半年以上続くと見込まれれば一時廃止となります。

調査や検診命令を拒否した

生活保護を決定する際には自宅に立ち寄る調査などが行い、定期的な家庭訪問も行われます。また病気によって働けないという申請を出している場合には検診を受けるように命令されることもあります。
このような時に従わなかったり拒んでしまうと生活保護が受けられなくなることがあるのです。

指導や指示に従わない

受給者には生活保護の受給中に就労会津をはじめとする指示が福祉事務所を通して行われます。この際にそれに従わなければ打ち切られる恐れはあります。

自ら辞退届を届け出る

受給者が自ら辞退を申し出ることももちろん可能です。ただこの際には福祉事務所が辞退届の強要を行なっていないことを証明するために本人の任意かつ真摯な意思に基づかなければならないとされています。
ちなみに一度辞退してもその後再び支給が受けられなくなる事はないので安心してください。

まとめ

いかがでしたか?生活保護に関してはなかなか受給をしてもらったことがないと詳しいことまで知らない人も多かったはず。
もちろん生活扶助などを受ける場合には厳密な調査が行われるようになっています。
ただいくらややこしくてみ、いざという時にこういった制度があることは、やはり何が起きるかわからない毎日を過ごす中でも安心ですよね。
もちろん生活が困窮する前に何か対策が取れればいいのですが、急に稼ぎ頭のご主人が病気や怪我で働けなくなった!
なんていうこともないとは言い切れません。そういった時に焦らずに済むように最低限の知識は得ておくべきでしょう。
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