熟年離婚で気になる財産分与。退職金が対象になる時・ならない時。
長年連れ添った夫婦でも離婚に踏み切ることはあります。
一時期「熟年離婚」なんて言葉が流行った時代もありましたが、現在でもまだまだ熟年離婚の件数は少しずつですが増えています。
報道番組などでも芸能人の熟年離婚・一番最近ではビート武夫妻の離婚などもあげられています。
長年連れ添って退職後は夫婦で一緒にゆったりと過ごそうなんて考えていたけれど、、、
人生どこでどうなることやら。
さて、しかし離婚となると今まで夫婦で築き上げてきた財産の分与が気になるところです。
ここでは熟年離婚をするにあたっての退職金の行方に注目していきたいと思います。
名義とは関係なく夫婦が結婚生活の中で協力して築き上げた財産が対象となります。

土地や家・車などの資産

婚姻生活中に購入した不動産や家族で使用するための車などは対象となります。財産分与の際にはこれらを売却して折半するか、引き続き一方が使用するにあたり査定額の半分をもう一方に支払うという形式が一般的です。

預貯金

家族の生活・余暇・将来の為にしている預貯金は対象となります。

年金

婚姻生活中に支払った厚生年金と旧共済年金が対象になります。

借金

財産分与はお互いが貰うものだけではなく払う必要のあるものもあります。
不動産や教育・生活の為に夫婦合意の元に作った借金やローンは分割の対象となり、お互いに返済する義務が生じます。

財産分与の対象とならないもの

もちろん対象とならない物もあります。
独身時代の資産
結婚する前に貯めていた預貯金や車、趣味で集めていたものなどは「特有財産」として個人の財産となります。
遺産

親から相続した遺産は個人の資産ですので、相手も知っていたとしても財産分与の対象にはなりません。

基本年金
年金で対象となるのは厚生年金と旧共済年金のみですので、基本年金・個人年金は対象になりません。
つまり、自営業で国民年金を払っている場合・生命保険の個人年金などは対象になりません。
個人の借金
一方が趣味やギャンブル・その他の理由で個人的にした借金に対しては、もう一方には返済の義務はありません。
ただし、仮にその借金の連帯保証人になってしまっていた場合には借りた本人が払えなくなった時に返済をしないといけないので要注意です。
退職金は財産分与の対象になる?
退職金については、婚姻生活中の期間のみを対象として財産分与の対象になります。ですので離婚時期と退職金が支払われる時期が関係してきます。
退職金はすでに払われている場合
退職金がすでに支払われている場合は、退職金を使って何か大きなものを買っているなど違う形になっているものもあ

ります。

その場合はそのものを価値評価して計算します。

退職金が近い将来に払われる予定の場合
退職金が2~3年後などの近い将来に支払われることになっている場合は、
在職期間内の婚姻期間を対象として計算されることが多いようです。
退職金の支払いがまだまだ先の場合
熟年離婚といっても定年退職するにはまだ10年は先の話、ということもあります。
その場合は、本人はまだ務めているか・退職時の会社の経営状態などを考慮して財産分与の対象となる期間の金額を決めないといけないうえ、離婚時にその金額を支払い側が持っているとも限らないので、分且つ払いにするか退職金を受け取った時点での後払いにするか、などお互いの間で取り決めをし書面で残しておくことが重要となります。
この場合は、まだまだ先に支払われることになる退職金を財産分与の対象にするかどうか決定していることが前提となります。
財産分与請求期間
財産分与を請求することができる期間は離婚が成立してから2年以内となっています。
2年を超して「これも対象になるのでは」と請求しようとしても権利はありません。
もし、退職金を財産分与の対象にしたい場合は離婚後2年以内に請求しないと、
または契約を交わしておかないと効力はありません。
最後に
それぞれの人生ですの熟年離婚で第2の人生を送るのも悪い事ではありません。
ただ、離婚によって起こる財産分与などで揉めてしまうのはとても悲しい事ですし、
お互いが離婚貧乏になってしまうケースもあるようです。
できればそのような問題を避けて話し合いの元解決できるのが望ましい限りです。
私の知り合いに熟年離婚した人がいますが、元夫は独身の息子と暮らし、
元妻は家から近いところに独身の娘と暮らし、結婚している娘はその間に暮らし、
週一度は全員揃って元の家で皆で食事をしているという元夫婦もいました。
財産分与的なことは聞けませんが、いろいろな離婚の形があるのだとも感じましたね。

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