養育費とは未成熟の子供が自立するまで要する費用のことで生活費、教育費や医療費などがそうです。
この養育費には支払い義務というのがあり、親の生活に余力がなくても自分と同じ生活を保障しなくてはなりません。
このように強い義務だとされている養育費。
この養育費を巡って夫婦間でトラブルになることも珍しくありません。
そこで今回は、養育費の決め方や相場などを詳しくみていきます。
養育費には強い支払い義務があることがわかったところで、今度は決め方です。
決め方にはいくつか方法があるのでみていきましょう。

話し合い

1番お互いが納得がいき、穏便に済ませられるのが話し合いです。
口約束だとあとあと言った、言ってないの言い争いになることは間違いないのでしっかり書面にするのもポイントです。
例えば交公正役場に行くと公正文書にしてもらえます。
この場合は仮に不払いになっても強制執行が可能となります。
ちなみに離婚後少しして養育費を請求してもかまいません。

家庭裁判所

話し合いでまとまらない場合には家庭裁判所に相談するのが普通ですね。
家庭裁判所の調停、審判で決まればいざという時強制執行も可能です。
また離婚と同時に養育費も判決で決めてもらうことができます。

離婚後の請求も可能

例えば離婚時に養育費は一切いらないとした場合でも事情が変わった場合にいつでも養育費を請求することができます。
相手からしたらいらないと一度いったものを請求されてもその気持ちになれないこともあります。ただ養育費は子供の権利です。
いくら最初に決めていようが、必要ならば払うのが義務です。
また養育費の金額に関しても増額、減額の変更は可能です。
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養育費の相場っていくらくらいなの?

養育費を決める流れについてわかったところで今度はもっと具体的な金額の決め方です。
養育費の相場は年収や子供の数なんかでかなり変わってくるので要注意です。
例えば年収が300万円のサラリーマンで、子供が1人の場合には大体2万円から4万円が妥当だとされています。
そして年収が上がり600万になると4万から6万くらい、年収800万円で6万から8万とされています。
子供が少し大きい高校生の場合はもう少し金額も上がる傾向になっています。
高校にまで行くと教育費などもかなりかさみますから、自然ンなことですね。
ちなみに子供の数が増えるとプラス2万円程養育費も上がります。
収入の変動でその都度増額する可能性もある、養育費。
大学進学ともなると別に請求されることも珍しくありません。
養育費がどんどん膨らむとなかなか辛いものですが、離れて暮らす我が子の養育に必要なお金ですので、親としてしっかり支払うのが基本です。
世の中には養育費をだんだん払わなくなってしまう親ももちろんいるのが現状です。
ただ、いくら離婚しても親は親。自分の子供には変わりがないですよね。
親として子供に責任を果たすことで離れていても子供と良好な関係を続けていけることも多いんですよ。
お金のトラブルは後戻りができません。
あとあと問題にならないためにも離婚時にしっかりと金額も含めて養育費については慎重に決める必要があるでしょう。

まとめ

いかがでしたか?
離婚は夫婦の別れだけで済まされる問題ではなく、子供がいるといろんな話し合うべきことがあるはずです。
離婚時にこれらをはっきり明確にし、納得し合うことでお互いに不満なく新しい人生に進んでいけるはずです。
特に養育費のトラブルなんかは子供を巻き込むことになるので必ず避けたいものです。
離婚の際にはギクシャクして、お互い引かないような状況になることもありますが、しっかりと話し合い、今後の子供の人生が豊かになるよう工夫していくべきでしょう。
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