母子家庭の生活費ってどれくらい?内訳は?
最近では離婚する夫婦も珍しく無くなっており、いわゆる母子家庭というのが増えてきています。
母子家庭というととにかく大変そうなイメージがありますが、中でも特にシングルマザーを悩ませているのが生活費。
夫婦が一緒に暮らしている家庭よりはやはり厳しいというのが実際です。
そこで今回はきになる母子家庭の生活費の内訳などを見ていきましょう。

母子家庭の生活費はどのくらいなの?内訳とは

子供の数で出費は変わる

シングルマザーの家庭と一口に言っても子供の数で生活費もかなり変わってきます。
例えば子供が1人の場合は大体食費は3万円くらい、子供が2人になれば4万円、3人だと4万5千円と上がっていきます。
水道光熱費も同じで子供1人の家庭が1万5千円なのに対し子供3人だと2万5千円と一万円も変わります。
他には給食費、スマホ代、習い事のお金なども兄弟が増えれば増えるほどその分だけ増えるのが普通ですね。
そして生活費の総額ですが、大体の目安として子供が1人の家庭では14万5千円、2人だと20万2千円、3人だと24万8千円となります。

そして母子家庭の平均年収は大体200万円、月の手取りは13万前後と言われています。

つまり子供の数が多いと特に生活がかつかつになってしまうことがわかるかと思います。

支援制度を活用しよう

ちなみに母子家庭の場合には役所で手続きをすれば支援を受けられるので必ず活用すべきです。まずは児童扶養手当。
母子家庭、父子家庭など1人で子供を育てている家庭が受けられる支援です。
次に児童育成手当。
これは各地の自治体で取り組まれているもので、同じくひとり親家庭を支援するためのものです。
他には住宅手当がおりたり、医薬費助成制度で負担額の減額があったり、国民年金や国民健康保険の免除、交通機関の割引なども受けられることがあるのでまずは自分の住んでいる自治体でどのような支援が行われているか確認すべきですね。
もちろん事情があって働けないなどの場合には生活保護という救済制度もあります。
まずは相談してみてください。
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離婚の場合は養育費が支払われる

離婚をし母子家庭になった場合に、相手の男性から子供の養育費がもらえます。
養育費の金額は収入と子供の年齢、人数などで変わってきます。
この養育費というには父親の義務であり、もらうのは簡単です。
仮に拒否されても家庭裁判所で調停を申し立て、応じてもらえなければ審判という手続きで支払い命令を裁判所から行ってもらえます。
また未婚のままシングルマザーになった場合はどうでしょう。
この場合相手に認知してもらう必要があります。
ですから必ず養育費が受け取れる訳ではないので注意しましょう。
なかなか親子関係を求めずに養育費を支払ってくれない男性もいます。
この場合は家庭裁判所を通して認知調停、またDNA鑑定などを行うケースもあります。
ただこの際の費用は大きく、お金に余裕がない場合はお金を工面する必要があるので大変です。そう言ったことも踏まえてどのようにしていくのか決めるべきでしょう。

まとめ

いかがでしたか?母子家庭の場合、母親が仕事も育児も家事も全て受け持つことになります。
子供と一緒に過ごす時間もなかなか持てないですし、大変だ!と感じる方がほとんどでしょう。
ただ夫婦だって元は他人。
結婚していても関係が崩れ離婚することだって不思議ではないはずです。
夫婦仲がギクシャクしているのも子供のために夫婦関係を続けるのはそう簡単ではありません。
ですから女性は特にですが、いざ!

という時にはどんな支援が受けられるのか?またどのくらいの費用で生活できるのか?など

ちょっと考える機会は持つべきでしょう。
離婚ではなくても、当然相手が病気で倒れ最悪の場合命を落とすことだってあります。
子供が多ければ多いほど緊急時にどうすれば良いのか?ということを常に考えておきたいですね。
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