仕事が忙しい時期に休日出勤を命じられて、しかたないから出勤したということはよくありますよね。
給与明細をもらったときに、休出分の手当が支給されてない!
なぜ?
と思ったこともありますよね?
手当が出ないということがあるのを知っていました?
また、休日出勤の制度を知らずにその振替休日や代休を有休で申請していたなんてことはありませんか?
休日出勤について正しく知って損をしてしまわないようにしましょう!
ただ、このケースはその後のお仕事が継続しにくくなるケースもありますので、最悪、退職を覚悟して、問題解決にあたる方が多いのも事実です。
そのようなことにならずに円満に解決すれば良いのですが…。
なかなか…。
もし、ブラック企業だった場合は、最初から喧嘩腰の対応をされ、問題解決にかなりの時間や精神的なストレスが貯まりますので、残念ですが事前または途中であきらめてしまう方も正直、少なくはありません。
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急いで対応しないといけない仕事や、本来なら出勤するはずの同僚の代わりに、本当は自分はお休みなのに出勤することになった…という経験、ありますよね?
本当は嫌だけど、後々に自分がお休みを取りやすくなるし…と思って休日出勤を承諾する人も多いです。
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休日出勤手当の金額はこうやって求める!

休日出勤をした場合、原則として休日出勤手当が支給されることになっています。
この休日出勤手当は、「1時間の賃金(時給)×割増率×出勤時間」で求めることができます。
割増率については法定休日の場合は1.25倍、法定外休日の場合は1.35倍と法律で定められています(労働基準法第三十七条)。
就業規則にこれより高い割増率が定められている場合は、就業規則の割増率に従ってください。
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法定休日と法定外休日って?

先ほど出てきた「法定休日」と「法定外休日」について説明しておこうと思います。
まず法定休日ですが、その漢字の通り、法律によって定められている休日の事を指します。
つまり、週に1日もしくは4週に4日与えなければいけない休日のことです(労働基準法第三十五条)。
法定外休日は、所定休日とも呼ばれているものです。
これは、法定休日ではない休日の事です。
例えば、土日がお休みの会社で言えば、日曜日が法定休日とすると、土曜日がこの法定外休日(所定休日)になります。
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手当が出ないのはこの3パターン!

休日出勤をしても、休日出勤手当が出ない場合が3パターンあります。
もし「休日出勤したのに手当が出ていない!」とお困りの方は、自分がこれからお伝えする3パターンに当てはまらないかチェックしてみましょう。
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基本給に休日出勤手当が含まれる場合

雇用契約書に「基本給は30万円とする。ただし6万円は固定払いの割増賃金とする」と記載されている場合、この6万円を超えない限り、時間外労働(いわゆる残業)や休日出勤の手当が別に支払われることがない、ということになります。
めったにないかもしれませんが、年俸制の場合でも一部に時間外労働や休日出勤の手当が含まれていることがあります。
雇用契約書に必ず記載されているので確認してみましょう。
この方法は、『みなし残業』と呼ばれるものです。
この場合は固定残業制・定額残業制という制度の下で金額が決められています。
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労基上の「管理監督者」

労働基準法第四十一条二項に定められている「管理監督者」に該当する人は、労働基準法の労働時間などの規定の適用が除外されます。
この管理監督者とは、いわゆる管理職をさしていることが多いのですが、肩書ではなくその勤務実態によって判断されます。
管理監督者であるためには、
  1. 務管理が経営者と一体的な立場であること
  2. 勤務時間や休日などに対して制限がなされておらず、自分の裁量にゆだねられていること
  3. ほかの労働者と比較して優遇された待遇であること、の3つを満たしている人のことを言います
ですので、係長や部長などの肩書がついていても1~3の条件を満たしていなければ管理監督者にはなりません。
したがって、数十人規模の小さな会社の場合だと、この管理監督者に当てはまるのは、社長とその親族のみとなることがほとんどです。
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休日出勤で振替休日が取れる場合

最後のパターンは、振替休日が取れる場合です。
実はこれが少し厄介なんです。
まず、振替休日が取れるのかどうかは就業規則を確認しましょう。
振替休日とは、例えば「本当はお休みの土曜日に出勤してもらう代わりに、その代わりのお休みを月曜日にします」というように会社が休日出勤よりも前に代わりの休日を決めてしまいます
そうすると、「休みの日を移動させた」だけになりますので、休みの日は確保されたままになります。
したがって、この場合は休日出勤手当が支給されないことになります。
ちなみに、よく聞く「代休」との違いですが、振替休日は事前に「この日はお休みにして、あの日は出勤の日にします」と予告がされます。
しかし、代休の場合は「本来ならお休みの、この日に出勤させてしまったので、その代わりにあの日を休みにしてもいいですよ」と休日出勤の後に言われるパターンです。
代休の場合は、「休日に出勤させた」という事実が残りますので、会社は休日出勤手当を支払わなければなりません
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休日出勤手当が支払われるべきなのに支払われていない!こんな時はどうする?

休日出勤手当が支払われないパターンではないのに支払われていない場合は、請求しないといけません。
請求するためには、まずは金額を確認する必要があります。
まずはタイムカードなどの労働時間を確認できる資料を準備します。
そして、「1時間の賃金(時給)×割増率×出勤時間」の計算式に当てはめて金額を算出します。
タイムカードなどの資料がない場合は、会社に対して開示請求をする必要があります。
金額がはっきりしたら、請求書を作成します。
この請求書は配達証明付きの内容証明郵便を利用して送付するのがいいでしょう。
金額がわからない場合はいつからいつまでの期間の賃金を請求するのかを記載し、資料を開示するように求めます。
請求書に明記した期限までに支払いや回答がない場合には会社と交渉する必要があります。
この交渉では労働組合に間に入ってもらうことも可能ですので、不安だと思ったりする場合は、確認しておきましょう。
交渉は対面して口頭によるものでも、電話でも構いませんが必要に応じて録音をしましょう。
また、書面での交渉でも構いません。
証拠として残すことを忘れないようにしましょう。
交渉がうまくいったら、その結果を合意書面として残します。
それでもうまくいかない場合、労働基準監督署の利用や調停などの裁判外紛争解決手続きを利用します。
これでもうまくいかない場合は、最終手段として裁判所を利用することになります。
裁判所では、労働審判や労働訴訟を利用することができます。
労働審判は、労使間の話し合いに決着がつかない場合に主張や証拠をもとにして裁判所が最終的な判断を下してくれるものです。
労働審判では、ほとんどの場合が申し立ててから1か月から1か月半で決着がつきます。
労働訴訟では付加金も請求することができます。
労働審判や労働訴訟で支払いを命じる結果になっても回収できなかった場合には元も子もありません。
支払いがなされない場合には、強制執行をかける必要があります。
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まとめ

休日出勤手当と未払いの場合の対応についてみてきました。
まずは、自分の雇用の形について確認してから、あてはまるかどうか確認していきましょう。
就業規則は法律のような形をとっているので、読み込むのには少し時間がかかるかもしれません。
しかし、いざとなれば自分を守ってくれる強い味方になります
あまり内容を確認していなかった人はトラブルになってしまう前に、しっかりと内容を確認しておきましょう!
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