別居中の生活費は分担してもらうことができる。婚姻費用の相場は?
結婚して夫婦生活を続けてきたけれど、生活の不一致・浮気・暴力など何らかの理由で別居生活を送ることになってしまった夫婦も少なくはないでしょう。
そこで別居するにあたって気になるのが生活費です。
夫婦共が仕事を持って十分な収入があればいいですが、子どもがいたりパートの仕事だけでは暮らしていくには十分な生活費が足りないということもあります。
そんな時、別居中の生活費は請求することができるんです。別居中の生活費の請求や相場について簡単に勉強しておきましょう。
簡単に言うと婚姻期間中の生活費です。
同居・別居に関わらず生活費は必要となります。
ところが別居をしたとたん、例えば今まで夫婦どちらかが働いていた・お互いの収入を分担していたものがストップしてしまいます。
お互いが納得した別居であり、子どもの養育費や生活費などの話し合いがきちんとできていればいいのですが、そうでないケースも多々あります。
基本的には法律上では、夫婦の負担能力(収入の大小)に応じて分担する義務があり、別居したとしても婚姻費用はまだ婚姻期間である限り分担することとなります。
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別居中の婚姻費用の請求の仕方

別居中の婚姻費用(生活費)を収入の高い側に請求しても「別居に納得が行っていない。」「勝手に出ていった。」などの理由をつけて払ってもらえないケースもあります。
そんな時はどのようにすればいいのでしょうか?

裁判所に申し立て

家庭裁判所で「婚姻費用分担請求調停」を申し立てることができます。
申し立てが受理されると相手に裁判所から調停の日時や内容について封書が届けられます。
調停日に裁判所から言われた必要書類(源泉徴収など)を持参し、調停委員がそれぞれまずは別々に個人資産や収入と主な支出。
子どもの人数・年齢などを確認してきます。
そのうえで、調停委員(場合によっては裁判員も同席)により解決策や婚姻費用の金額などを提示され、お互いが納得すれば調停成立となり支払いが行われます。

不成立の場合

残念ながら調停不成立となってしまった場合は、そのまま審判に持ち越されて裁判官により婚姻費用の分担金額が決定・施行されます。
審判で決定されたことは絶対ですので、もし支払われなかった場合は強制徴収という形がとられます。
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婚姻費用の相場は?

では婚姻費用の金額はどのように決められるのでしょうか?家庭裁判所では「婚姻費用算定表」という資料を基に婚姻費用が割り出されます。
それには、義務者の年収(自営もしくは会社員)・権利者の年収(自営もしくは会社員)・子どもの有無・子どもの数・年齢によって割り出されます。
婚姻費用算定表を元に一部相場を見てみましょう。
義務者(会社員)の年収約500万・権利者(パート)の年収約200万の場合
子どもなし―月々4~6万円
子ども1人(0~14歳)あり―6~8万円(権利者と暮らしている場合)

子ども1人
(15~19歳)あり-8~10万円(権利者と暮らしている場合)
とこのように算出され、そこから別居の経緯や個々の生活事情などを考慮され決定します。
子どもがいる場合は更に「養育費算定表」より同じように算出され婚姻費用+養育費を義務者が支払うようになります。
もちろん権利者の方が年収が多いこともあり得ます。義務者が年収200万・権利者が年収500万だと婚姻費用は0円です。
義務者の年収が2000万円を超えている場合は高額所得者用の算定表に基づいて算出されます。
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婚姻費用が払われない場合もある?

別居中の婚姻費用が必ずしも払われるということではないようです。
例えば、婚姻費用を請求する権利者の浮気により権利者が家を出て浮気相手と一緒にいる。
など明らかに権利者に別居に対しての非がある場合は婚姻費用の請求は認められないそうです。
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婚姻費用が払われる期間は

婚姻費用は本来なら同居・別居に関わらず発生するものなのですが、終わりはあるのでしょうか?
もちろんあります。
離婚が成立したら婚姻費用の支払いは終わりになります。

まとめ

家庭裁判所に手伝ってもらわなくても夫婦間でもちろん話し合って決めることも出来ます。
でも口約束だけはしないでください。
夫婦間で円満に婚姻費用を解決したとしても、後で支払いがなかった時に証拠がないので言われるケースもあるようです。
書面なりメールなり、文字で残しておくことが重要です。
どんな理由で別居に至るかはその家庭それぞれですが、出来れば調停や審判で争うことのないように決められるといいですね。
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